
日本は地震大国です。南海トラフ地震や首都直下地震など、今後30年以内に大きな地震が発生する確率は非常に高いとされています。
家族や地域の安全を守るためには、住宅の「耐震化」が重要です。
耐震補強工事とは?
耐震補強工事は、住宅の壁や柱、基礎を強化して、地震の揺れによる倒壊を防ぐ工事です。
特に、昭和56年(1981年)以前に建てられた「旧耐震基準」の住宅は、倒壊リスクが高いとされています。
具体的には、建物の弱い部分を補強し、揺れに耐えられるようにします。
・壁の量を増やす(耐力壁の設置)
・基礎部分に金具を取り付けて、柱や土台をしっかり固定する
・劣化した柱や梁を新しいものに取り替える
・屋根を軽い素材に変えて、建物全体の重心を下げる
こうした工事を行うことで、地震の揺れに強い家になります。
「うちは古い家だけど大丈夫だろう」と思っていても、見えないところに劣化や弱点が潜んでいる場合もあります。
自治体の補助金を活用して、耐震診断と補強工事を早めに検討しましょう。
補助金制度を上手に活用しよう
耐震補強工事は費用が高額になることもありますが、多くの自治体では補助金制度を用意しています。
たとえば、耐震診断にかかる費用や、耐震改修工事の一部費用を自治体が負担してくれるケースがあります。
具体的には、
・木造住宅の耐震診断:無料または数千円程度で受けられる
・耐震改修工事:上限100万円~150万円程度の補助金が出る例も
・工事費用の2分の1~3分の2を補助する自治体など
こうした制度を活用すれば、自己負担を大きく減らすことが可能です。
例えば新宿区の場合は、木造の場合
・耐震補強診断と補強設計を合わせて行う場合:最大30万円の補助
・耐震改修工事:助成対象工事費の3/4(上限額300万円)
が受けられます。
ただし、「助成対象工事費の計算(耐震改修工事に要する費用または延べ面積×39,900円/m2で算出した額の低い方)」や「道路突出または無接道」などにより、お住まいの環境によって助成金額が異なります。
非木造建築物への助成もありますので、まずはお住まいの自治体窓口にご相談ください。
ただし、補助金の申請には期限や条件がありますので、早めに自治体の窓口に相談しましょう。
「自分の住んでいる地域はどうか?」をまず確認することが大切です。
補助金利用の流れ
- 自治体に相談
- 耐震診断を受ける
- 診断結果に応じて、工事業者と改修計画を立てる
- 申請書類を提出し、自治体の承認を得る
- 補助金交付決定後に工事を実施
事前の申請が必要なので、工事を始める前に必ず自治体へ相談してください。
耐震補強は補助金制度があるうちに行うのがベター
耐震補強工事は、補助金制度があるうちに行うのがおすすめです。なぜなら、補助金制度は予算や政策変更により、突然終了することがあるからです。
ある自治体では「先着順で予算が尽きたら受付終了」となっているケースもあります。地震が発生した後は工事業者が一時的に不足し、費用が高騰することも。
そうなる前に、制度が整っている今のうちに工事を行えば、経済的にも安心です。さらに、耐震補強は命と財産を守るための大事な備えです。
「今は大丈夫」と先送りせず、早めに行動することで家族の安全を守ることにつながります。
耐震補強をしておけば、万が一の時も自宅に留まる「在宅避難」ができる可能性が高まります。
また、耐震補強と一緒に断熱リフォームを行うと、住み心地も良くなり、光熱費も節約できます。
さらに、住宅ローン減税や固定資産税の軽減措置が受けられる場合もあるので、総合的なリフォームを検討するのもおすすめです。
自治体の補助金窓口に問い合わせ、利用できる制度を確認してみましょう。
耐震補強工事とあわせて、災害の備えも見直すともっと安心
耐震補強工事を行ったら、災害への備えもあわせて見直しましょう。
耐震工事で家が倒壊しにくくなっても、地震の後にはライフラインが止まる可能性があります。
そのため、最低限「常備薬」「飲料水」「非常用トイレ」は必ず準備しておきましょう。持病がある方は、常備薬にプラスしてお薬手帳も忘れずに。
水は1人あたり1日3リットルを目安に、最低3日分を用意するのが理想です。持病がある方は、普段使っている薬を多めにストックしておくと安心です。
非常用トイレも忘れがちですが、断水時には欠かせません。凝固剤と防臭袋も付いているものを選ぶと、後処理が楽になります。
このほかにも、懐中電灯や充電器、保存食なども備えておくと心強いでしょう。
また、万が一に備えて、保険証や運転免許証などの身分証明書も忘れずに持参して避難しましょう。
「家を守る備え」と「生活を守る備え」、両方を行うことで災害に強い家庭になります。
金融資産を守りたい!という方は以下の過去記事をご参照ください。
まとめ
耐震補強は、自分と家族を守るだけでなく、地域全体の防災力を高める大切な行動です。
まずは、お住まいの自治体に相談し、補助金制度を賢く活用して、災害に強い家づくりを進めましょう。
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Wrote this articleこの記事を書いた人

あかぐり
クレジットカードを使い続けて10年以上。初めてクレジットカードを作る人に向けて、また、サイトに来てくれた人の経験や知識に「ちょい足し」するべく、クレジットカードの実体験とお金に関する情報を発信しています。