寄付をするなら寄付金控除を活用しよう【あなたも寄付先もハッピーに】

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「誰かのために役立ちたい」「少しでも社会に貢献したい」と寄付を考える方が増えています。その善意を、もっと活かす方法があるのをご存じでしょうか？

それが「寄附金控除」です。正しく手続きをすれば寄付額の一部が税金から戻ってくる仕組みがあるのです。

これから寄付を考えている方、いつか寄付をしようと考えている方は知っておいて損はない情報ですよ！

目次Outline

1. 寄附金控除とは？
2. 対象となる寄付とは？
3. ふるさと納税との違い
4. 申請の方法（確定申告）
5. 寄付をする前にチェックしたいこと
6. 世界を変える民間財団〜ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の取り組み〜
7. 社会貢献と節税の両立を

寄附金控除とは？

寄附金控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。どの団体に寄付をしたいかによって「所得控除」「税額控除」のどちらか選べるのか、選べないのかが決まるので注意が必要です。

日本ユニセフ協会への寄付を例に考えます。

当協会へのご寄付は、寄付金控除として「所得控除」か「税額控除」のどちらかを選択いただけます。
年間寄付金額や所得税率によって異なりますが、一般的には「税額控除」を選択するほうが、所得税額が少なくなります。
いずれの控除の場合も、確定申告の手続きが必要です。勤務先などで実施される年末調整では寄付金控除を受けることはできませんのでご注意ください。
引用：日本ユニセフ協会　ユニセフ募金の税制上の優遇措置
https://www.unicef.or.jp/cooperate/coop_tax.html（参照：2025-05-29）

寄付をするなら寄付金控除を活用しよう【あなたも寄付先もハッピーに】：引用 — 引用：日本ユニセフ協会　ユニセフ募金の税制上の優遇措置
https://www.unicef.or.jp/cooperate/coop_tax.html（参照：2025-05-29）

B.【寄付金控除（所得控除）額の計算】
（寄付金合計額^※3　−2,000円）＝所得控除額
確定申告時は、所得控除額が所得金額から差し引かれ、所得税額が算出されます。^※4
※3 年間所得金額の40%に相当する額が限度額となります。
※4 所得税率は年間の所得金額によって異なります。所得税率は、国税庁のホームページにてご確認ください。
引用：日本ユニセフ協会　ユニセフ募金の税制上の優遇措置
https://www.unicef.or.jp/cooperate/coop_tax.html（参照：2025-05-29）

そして、個人住民税も税額控除の対象になります。ただし全国一律ではありません。お住まいの自治体の公式サイトより、寄付したい団体が指定されているかご確認ください。

個人住民税
各都道府県・市区町村の条例にもとづき、寄付金は個人住民税の対象となります。（全国一律ではありません。）
寄付金額から、2千円を差し引いた額の
・政令指定都市に住所を有する方の場合は、平成29年1月1日以降のご寄付から、個人道府県民税は2％、個人市民税は8％になります。
・都道府県指定の場合は、4%が個人都道府県民税の税額控除となります。
・市区町村指定の場合は、6%が個人市区町村民税の税額控除となります。
引用：日本ユニセフ協会　ユニセフ募金の税制上の優遇措置
https://www.unicef.or.jp/cooperate/coop_tax.html（参照：2025-05-29）

家族が相続された財産（現金）の中から寄付した場合、寄付された財産には相続税が課税されません。詳しくは国税庁のサイトをご覧ください。

対象となる寄付とは？

寄附金控除の対象になるのは、以下のような団体への寄付です：

国や地方自治体
認定NPO法人（例：日本ユニセフ協会、プラン・インターナショナルなど）
公益社団法人・公益財団法人
日本赤十字社、国公立学校など

一方、個人が運営するクラウドファンディングや、一部の任意団体への寄付は対象外となることが多いです。寄付先の「法人格」と「認定状況」を事前に確認することが大切です。

ふるさと納税との違い

寄附金控除と混同しやすい制度に「ふるさと納税」がありますが、こちらは自治体への寄付で、実質2,000円の負担で返礼品がもらえるのが特徴です。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
引用：総務省　ふるさと納税ポータルサイト　ふるさと納税の仕組み
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html（参照：2025-05-29）

一方、一般的な寄付は返礼品がありません。だからこそ、「純粋な善意」と「税制上の優遇」のバランスが大切。節税効果はありますが、あくまで支援の意思がベースになります。

申請の方法（確定申告）

寄附金控除を受けるためには【確定申告】が必要です。サラリーマンでも寄付した人は忘れずに申請しましょう。寄付をした団体から発行される「寄附金受領証明書」を提出すればOKです。

なお、ふるさと納税における「ワンストップ特例制度」は、寄附金控除には適用されません。一般の寄付は、必ず確定申告が必要です。

寄付をする前にチェックしたいこと

寄付をする際は、以下の2点を意識してください。

寄付先が「認定NPO法人」かどうかを、内閣府の【NPO法人ポータルサイト】などで確認
勢いや感情だけで寄付せず、団体の活動内容や透明性を見極める

社会貢献は冷静な判断の上に成り立つものです。情報収集を怠らず、信頼できる団体に寄付をしましょう。

控除を受けるには期限も大事！
その年の控除を受けるには「12月31日までの寄付」が対象です。年末にまとめて寄付する人は多いですが、混雑やミスを防ぐためにも、できれば早めの行動がおすすめです。

世界を変える民間財団〜ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の取り組み〜

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の取り組みを紹介します。

世界最大の慈善団体といわれる「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」。マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ夫妻が設立し、年間数千億円単位の資金を、世界の公衆衛生・教育・貧困対策などに投じています。

特に注目すべきは、感染症対策やワクチン普及の分野。たとえばマラリアやポリオの根絶を目指し、医療アクセスが限られた国々にワクチンや治療薬を届けるプロジェクトに多額の資金が投じられています。

さらに、貧困層への教育支援や農業支援にも力を入れており、「援助する」だけでなく、「仕組みを変える」ことに重点を置いている点が特徴です。単なる資金援助にとどまらず、長期的な視野で、各国政府やNGOと連携しながら問題解決に取り組んでいます。

ゲイツ財団の姿勢から学べるのは、「テクノロジーと資本を活用し、社会全体の未来を改善する」という発想。私たち一人ひとりも、自分なりの方法で社会に貢献できることを考えさせられます。

社会貢献と節税の両立を

寄付は、社会に貢献できる行為です。しかし「寄附金控除」を活用すれば、無理なく・継続的に支援する力になります。

国際的な支援団体への寄付も、正しく申請すれば節税につながります。

大切なのは、無理のない金額で続けることです。気持ちと制度、両方を上手に使って、未来を支える一歩を踏み出してみませんか？

＜記事を作成するにあたり参考にしたサイト＞
国税庁　No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm（参照：2025-05-29）
日本ユニセフ協会　ユニセフ募金の税制上の優遇措置
https://www.unicef.or.jp/cooperate/coop_tax.html（参照：2025-05-29）
総務省　ふるさと納税ポータルサイト　ふるさと納税の仕組み
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html（参照：2025-05-29）

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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