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退職後の手続き、14日過ぎたらどうする?今から間に合う対処法と注意点

退職後の手続き、14日過ぎたらどうする?今から間に合う対処法と注意点 税金
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退職後にしなければならない手続きとは?

退職をすると、やっと一息…と思いたいところですが、すぐに対応すべき手続きがいくつかあります。

退職後は、健康保険や年金の手続き、失業保険の申請など、やることがたくさんありますよね。

「やらなきゃ」と思いながらも、気づけば14日以上が経ってしまった——そんな方もいらっしゃるかもしれません。

法律で「14日以内」と定められている手続きもあります。過ぎてしまっても全部大丈夫!とは言えませんが、正しい手続きをすれば最小限の負担で済むかもしれません。

100点満点の手続きではなく80点を目指して致命傷を避ければ、なんとか生きてはいけるはず。

大切なのは、正しい知識をつけて必要な行動をすることです。

転職先の有無で必要なことが変わります

「健康保険」「年金」「雇用保険」などは、次の勤務先が決まっているかどうかでやることが変わるため「今からでも間に合う」情報を、状況に応じてしっかり確認しておきましょう。


転職先が決まっている場合の手続き

転職先が決まっている場合、多くの手続きは新しい会社が代行してくれるケースが多いですが、自分で対応すべき点もあります。

健康保険と厚生年金

健康保険と厚生年金は、新しい勤務先が手続きを実施します。

前職の健康保険証は忘れずに返却しましょう。返却分は、被扶養者の分も全てです。

退職日に病院に行きたい場合などは事前に会社に相談しておくと安心です。返却して退職した後は、前職の健康保険証を使用してはいけません。

健康保険組合または全国健康保険協会(協会けんぽ)から新しい健康保険証が、会社を通してあなたのお手元に届くはずです。

その際、入社後の会社のご担当の方が手続きをしてくれるので、あなたが何かする必要は基本的にはありません。

雇用保険(失業給付)

転職が決まっていれば、失業手当の対象にはなりません。離職票が必要なければ、会社に「発行不要」と伝えておいて問題ありません。

住民税の支払い方法

住民税は「特別徴収(給与天引き)」か「普通徴収(自分で納付)」のどちらかになります。転職のタイミングによっては自分で納付が必要になるため、転職先に確認しておくと安心です。

副業などをしていて、会社に知られたくないという場合は「普通徴収」をおすすめします。

転職先が未定(無職)の場合の手続き

転職先がまだ決まっていない場合は、自分で複数の手続きを行う必要があります。

健康保険の切り替え

退職すると健康保険の資格を失うため、以下のいずれかの方法で再加入する必要があります。

退職後に通院を予定されている方は、早めの手続きを心がけましょう。

【任意継続】前職の健康保険を最長2年まで継続(手続きは退職から20日以内)

退職後も在職していた時と同じ健康保険を継続できる制度です。退職前の被保険者期間が継続して2ヶ月以上あれば、最長2年まで継続できます。

これまでは前職の健康保険を利用すると2年間継続しなければなりませんでしたが、2022年4月より任意で辞める(資格を喪失する)ことができるようになりました。

加入していた健康保険組合またはお住まいの地区の社会保険事務所で手続きができます。

20日を過ぎてしまった場合は、任意継続ができない可能性があります。20日過ぎてしまったけど継続して被保険者になりたい場合は加入していた健康保険組合に連絡しましょう。

<メリット>
・条件を満たせば、1人分の保険料で加入が認められた家族全員に保険が適用される(家族を扶養に入れられる)
・途中で継続を辞めることができる

<デメリット>
・保険料は全額自己負担で、大体2倍になる(これまでは会社との折半であったため)
・任意継続をできる期間が2年間だけ
・2年間は原則保険料が変わらない

【国民健康保険】市区町村の役所にある国民健康保険の窓口で手続き(退職日の翌日から14日以内)

都道府県および市町村が保険者となる健康保険です。国民健康保険の保険料は、前年の所得や家族の人数などをもとにして決定されます。

この保険料は地方自治体によって計算方法が異なるので、所得が同じでも自治体によって金額が異なるということもあります。

手続きは市区町村の役所にある国民健康保険の窓口で手続きができます。その際は健康保険の資格喪失がわかる証明書が必要です。

健康保険資格喪失証明書が一般的ですが、自治体によっては離職票でも可能ですので、お住まいの自治体の公式サイトで必要な書類を確認しましょう。

14日を過ぎてしまった場合でも国民健康保険に加入できますし、やむを得ない事情等が考慮される可能性もありますので、お住まいの自治体窓口に相談してください。

<メリット>
・保険料の軽減、減免を受けれる場合がある(特定理由離職者、特定受給資格者など)

<デメリット>
・家族の分も一人ひとり払う必要がある(扶養に入れられない)
・所得が上がると保険料も高くなる


年金の切り替え

厚生年金から国民年金に切り替わります。市区町村の役所で退職日の翌日から14日以内に手続きが必要です。収入がない場合は「免除申請」や「納付猶予制度」の利用も検討しましょう。

原則14日以内に手続きが必要ですが、過ぎてしまった場合でも手続きは可能です。国民年金未納分納付案内書という書類が届くはずですので、期限内に忘れずに支払いましょう。

どうしても払えない、金銭的に苦しい場合は助けを求めて大丈夫ですよ。

保険料免除制度とは
本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が免除されます。

保険料納付猶予制度とは
20歳以上50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請する場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、ご本人が申請書を提出し、承認されると保険料の納付が猶予されます。

引用:日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

詳細は 日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度 をご覧ください。

雇用保険(失業手当)

働く意思があり、求職活動を行う場合はハローワークで失業給付の申請が可能です。手続きには「離職票」が必要になるので、退職時に会社からもらっておきましょう。

住民税・所得税

住民税は市区町村から納付書が送られてきます。所得税については、退職時に年末調整が済んでいない場合、確定申告が必要になることもあります。

年末調整とは、源泉徴収された税額の年間の合計額と、年税額を一致させる精算の手続きです。具体的には、払い過ぎた税金を返してもらったり、払っていない税金を払うための手続きです(すごく簡単に言っています)。
この精算をするためには、別途書類が必要になります。書類は大切に保管してくださいね。

この精算の手続をするためには、「扶養控除等申告書」のほか、「基礎控除申告書」、「配偶者控除等申告書」、「年末調整に係る定額減税のための申告書」、「所得金額調整控除申告書」、「保険料控除申告書」又は「住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出する必要があります。

引用:国税庁 年末調整とは
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/kyuyosyotokusya.htm

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続です。

所得を自己申告することで、税金を払い過ぎていた場合は返してもらったり、払っていない税金がある場合は納税する必要があります(こちらもすごく簡単に言っています)。

年末調整は在職中会社が行ってくれます。在職中に年末調整を行なっていない場合、または投資や副業等を行なっており給与以外の所得がある場合は確定申告を行う必要があります。


もし生活に不安があるなら支援制度も活用を

前述の通り、生活に不安がある場合は相談窓口や給付金制度を利用することができます。

  • ハローワークの職業訓練(給付金付き)
  • 国民年金の保険料免除・猶予制度
  • 生活困窮者支援制度(福祉事務所で相談可能)

制度を活用すれば、思ったよりも安心して次のステップに進めるはずです。

この機会に固定費の見直しをするのも◎

人にはいろいろな事情があります。様々な職場で辛い思いをしている方、

まだ就職先は決まっていないけど、職場を急いで離れなければいけなかった方もいると思います。

そんな状況の中で心身を保つために大切なのは固定費を減らしてミニマムな生活をすること。

特に「家計の固定費」は、月々じわじわと家計を圧迫する存在。収入に変化がある今だからこそ、見直しておきたいポイントです。

固定費の中でも、通信費は見直し効果が高い

毎月の出費の中でも、通信費(スマホ代・ネット代)は、気づかないうちに「なんとなく」で高いプランを使い続けていることが多いもの。

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引用:楽天Turbo公式サイト https://network.mobile.rakuten.co.jp/internet/turbo/campaign/home-internet/?l-id=rmt_internet_turbo_internet_turbo_campaign_home-internet_01(参照:2025-04-10)

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固定費を見直すと、心にもゆとりが生まれる

退職後は、今まで気づかなかった家計のクセや、不要な出費にも目が向きやすくなります。

収入に合わせて支出を整えることで、「これからの生活、なんとかなるかも」と少し気持ちが軽くなるかもしれません。

スマホ代、ネット代をきっかけに、他の固定費も見直してみるのはいかがでしょうか。

退職後は「心」と「体」のケアを大切に

退職は、人生の中でも大きな節目です。

新たなスタートの前向きな一歩である一方で、そこに至るまでの背景には、過度なストレスや人間関係の悩み、プレッシャーなど、想像以上の心の負担があった方も少なくないでしょう。

「今はもう会社に行かなくていいのに、朝になると心がざわつく」

「誰かに怒られる夢で目が覚める」

そんなふうに、体は自由になったはずなのに、心がまだ会社に縛られているように感じる人もいるかもしれません。

でも、それは自然なことです。

長い時間、無理をして頑張ってきた心と体。

今こそ、しっかりと労わってあげるタイミングです。

焦らなくていい。まずは「休む」こと

新しい仕事を探さなきゃ、手続きを済ませなきゃ――そう考える気持ちもわかります。

けれど、心や体がまだ疲れている状態で無理に動いてしまうと、さらに消耗してしまいます。

まずは、ゆっくりと休む時間を取ってください。

誰にも責められない場所で、自分をリセットする

こうした「普通」の生活が、実はとても大切です。

未来は、これから自分で選べます

ゆっくり、深呼吸して、まずは今日という日を穏やかに過ごしてくださいね。

まとめ:焦らず、ひとつずつ手続きを進めましょう

退職直後はやるべきことが多くて戸惑いますが、ポイントを押さえれば安心です。

転職先が決まっている場合と、そうでない場合では必要な手続きが異なるため、自分の状況を整理し、早めに動くことが大切です。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。


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