違法な不要品回収業者に注意【トラブルの際は行政に相談を】

• Facebook
• Twitter
• はてブ
• LINE
• Pocket

「無料回収」「格安処分」にご用心

「無料で回収します」「格安で処分できます」——そんなうたい文句で軽トラックが巡回しているのを見かけたことはありませんか？

これらの業者の中には、廃棄物処理法の許可を得ていない違法な回収業者が含まれている場合があります。

甘い言葉に惑わされて家電製品を引き渡してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

2022年11月に国民生活センターが発表した情報によると、引っ越しや自宅整理等の機会に利用される不用品回収サービスについて、全国の消費生活センター等への相談が増加しており、2021年度には2,000件を超えたとのことです。

一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬には、廃棄物処理法に基づく「一般廃棄物処理業の許可」または「市区町村からの委託」が必要ですが、産業廃棄物処理業の許可のみの事業者等、一般廃棄物処理業の無許可業者とのトラブルが目立ちます。

　

　相談事例をみると、インターネットやチラシ等の広告をきっかけに、「安価な定額パックを申し込んだはずが、作業終了後に高額な料金を請求された」「トラック詰め放題プランで依頼したが、当日荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われた」など、消費者が広告を見て認識していたプラン内容と、実際の料金やサービスが大きく異なりトラブルになっています。

インターネットやチラシ等で広告を大々的に出している事業者が必ずしも一般廃棄物処理業の許可業者とは限らないため注意してください。

引用：国民生活センター　不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221102_1.html（参照：2025-07-23）

家電回収には「許可」が必要です

家庭から出る不要品を回収するには、以下のいずれかの公的な許可が必要です。

• 一般廃棄物処理業の許可
• 市町村からの委託

これらの許可を持たない業者が、個人から直接、家電などの廃棄物を回収することは違法です。

違法業者に引き渡してしまうと、高額な処分費を請求されたり、処理状況が不透明だったりする問題が起こることがあります。

　一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬には、廃棄物処理法に基づく「一般廃棄物処理業の許可」または「市区町村からの委託」が必要ですが、産業廃棄物処理業の許可のみの事業者等、一般廃棄物処理業の無許可業者とのトラブルが目立ちます。

引用：国民生活センター　不用品回収サービスのトラブル－市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けず、違法に回収を行う事業者に注意！－
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221102_1.html（参照：2025-07-23）

無許可業者が招く、環境と安全のリスク

テレビやエアコン、冷蔵庫などの家電製品には、フロンガス・鉛・ヒ素などの有害物質が含まれています。

これらは、適切な処理手順で処分しないと、土壌や水質を汚染し、深刻な環境被害を引き起こすこともあります。

また、違法業者による以下のような事例も報告されています：

• 不法投棄：山林や空き地に放置
• 不適正な管理：分解中の事故や火災リスク
• 不正輸出：途上国に不衛生な形で持ち出し

こうした行為は、私たちの暮らす地域の環境を脅かすだけでなく、大規模災害の引き金になる可能性すらあります。

トラブルが発生したら、すぐに相談を

違法業者に引き渡してしまった、トラブルになった、という場合は、泣き寝入りせずに行政へ相談しましょう。

対応窓口は、以下の通りです：

• お住まいの市町村の環境課
• 消費生活センター（188番）

早期の相談が、被害拡大を防ぎます。

安全な処分方法とは？

不要になった家電を処分する際は、以下のような正規ルートを利用しましょう。

• 家電量販店に引き取ってもらう（リサイクル料金＋運搬費）
• 自治体の粗大ごみ回収を予約する
• 再利用可能な場合は、フリマアプリやリユースショップで手放す

「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の家電4品目は、「家電リサイクル法（※）」でリサイクルが義務づけられています。「壊れたり古くなったりして使えなくなった」「引越し先に合わないので要らなくなった」などの理由で処分する際には、以下の手順でリサイクルしましょう。

　

※「家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）」とは、一般家庭や事務所から排出された家電4品目から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物の量を減らすとともに、資源を有効利用するための法律です。

引用：政府広報オンライン　家電4品目は正しい処分を！違法な「不要品回収業者」には要注意。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201909/1.html（参照：2025-07-23）

「急いで処分したい」という気持ちがあっても、適正な手続きが必要なことを忘れないようにしましょう。

見分け方のポイント

違法業者を見分けるポイントとして、以下のような特徴が挙げられます：

• 名刺や身分証の提示をしない
• 領収書を発行しない
• 車両に会社名や許可番号の表示がない
• チラシや口頭でしか営業していない

少しでも不安を感じたら、その場で依頼せず、一度ご家族や行政に相談するのがおすすめです。

不要品を処分する際のポイント

不用品の処分は、自治体の窓口に余裕を持って依頼

不要品の処分は、計画的に行うことが大切です。

粗大ごみの回収や家電リサイクルの手続きには、事前予約が必要なケースも多く、すぐには対応してもらえないことがあります。

引っ越しや大掃除の直前になって慌ててしまうと、無許可の違法業者に依頼してしまうリスクも高まります。

市区町村の公式サイトや環境課に問い合わせれば、正規の回収方法や費用、予約方法が分かります。

また、自治体によってはリサイクル可能な品を回収してくれるサービスや、無料で利用できる資源ごみの日もあります。

処分する品の種類や状態に応じて、適切な処理ルートを選ぶことが、環境と安心を守る第一歩です。

思い立ったときにすぐ動けるよう、早めの確認と手配を心がけましょう。

事前に見積もりを取りましょう

不用品回収の依頼をする際は、事前に必ず見積もりを取りましょう。

しかし一部の悪質な業者は、作業後になってから見積もりとは異なる高額な請求をするケースがあります。「追加料金がかかった」「運搬が大変だった」などと理由をつけて、法外な金額を要求されることも。

このような請求には応じず、その場で支払いを断ることが重要です。

威圧的な態度を取られた場合は、無理に支払おうとせず、すぐに警察や消費生活センターに相談しましょう。

また、契約書や見積書がないまま作業に入られると、トラブルになった際に証拠が残らず不利になります。

必ず、書面やメールで金額・条件を明確にしておくことが、自分を守る手段になります。

あなたと地域を守るために

不要品の処分は、「ただ捨てる」行為ではありません。

正しい知識と判断で、安全・適正に処理することが、あなた自身と地域の未来を守ることにつながります。

回収業者を利用する際は、必ず許可を持っているか確認し、不明点は自治体に問い合わせましょう。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

ポイントがザクザク貯まる！　楽天カードについて見てみる

たっぷり30GBで月額2,970円！　ahamo公式サイトへ

全国10,000店舗以上の優待特典！　エポス公式サイトへ

ランキングに参加しています。ポチッとしてもらうと、とても励みになります(^-^)/

• Facebook
• Twitter
• はてブ
• LINE
• Pocket