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日本は世界有数の地震多発国です。
プレートが重なり合う場所に位置しているため、全国どこでも地震が起こる可能性があります。実際、近年でも北海道から沖縄まで、大きな地震が各地で発生しています。
「この地域は安全」と言い切れる場所はありません。
また、地震は突然やってきます。予測することは難しく、前触れがない場合がほとんどです。昼夜を問わず、休日でも平日でも、私たちは常に地震と隣り合わせの生活をしています。
そのため、日頃から防災意識を持ち、いざという時の行動をイメージしておくことが重要です。家具の固定や避難経路の確認も欠かせません。
しかし、実際に地震が起きた時は「一秒でも早く身を守る行動を取ること」が何より大切です。そのために役立つのが、緊急地震速報です。
目次Outline
緊急地震速報とは？
緊急地震速報は、地震の大きな揺れが来る前にいち早く警報を出す仕組みです。
引用：政府広報オンライン 「緊急地震速報」と「津波警報」等 いざそのとき、身を守るために！緊急地震速報は、大きな地震が発生したときに、地震の発生直後に地震計でとらえた観測データを素早く解析して、震源や地震の規模（マグニチュード）、予想される揺れの強さ（震度）を自動計算し、強い揺れがくることを事前に知らせる警報です。
また、観測点に強い揺れが到達し、周辺地域にも強い揺れが来ることが予想される場合は、その旨あわせてお知らせします。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201410/4.html（参照：2025-07-17）
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201410/4.html（参照：2025-07-17）
激しい地震が起きる前の10秒ほどの時間があれば、頭を守るなど命を守る行動ができるかもしれません。
気象庁が発表しており、携帯電話やテレビ、ラジオを通じて「もうすぐ揺れが来る」と知らせてくれます。
数秒～十数秒の短い時間ですが、その間に「身を守る行動」を取ることでケガや命のリスクを減らすことができます。
緊急地震速報受信専用端末の助成金も
お住まいの自治体によっては、緊急地震速報受信専用端末について助成金を実施している場合もあります。
例えば、千葉県の我孫子市では、設置工事費を１世帯１回5,000円まで助成します。
引用：我孫子市 緊急地震速報受信専用端末機設置工事費助成金のご案内災害により避難をする場合に支援が必要な方（世帯）に対して、防災行政無線の情報を音声により確実に伝えるため、受信端末機の設置工事費に対して助成を行なう、「緊急地震速報受信専用端末機設置工事費助成金」制度を設立しました。
https://www.city.abiko.chiba.jp/anshin/bousai/bousaijyoseikin/sokuhouki_josei.html（参照：2025-07-17）
専用端末の設置を検討している方は、お住まいの自治体ホームページで助成金の有無を確認してみてはいかがでしょうか。
緊急地震速報を受信できるように設定しておきましょう
緊急地震速報は、地震発生時に一秒でも早く危険を伝えるための重要な仕組みです。
気象庁が発表した情報は、防災行政無線やテレビ、ラジオ、そして携帯電話やスマートフォンの「緊急速報メール」などで伝えられます。
特にスマートフォンは多くの人が持っているため、非常に便利な受信手段です。ただし、スマートフォンによっては、緊急地震速報の受信設定が必要な場合があります。
設定がオフになっていると、速報を受け取れないこともあるので注意が必要です。
契約している携帯電話会社の公式サイトで、受信設定を事前に確認しておきましょう。お使いの機種によっては、緊急地震速報に対応していないこともあります。
その場合は、防災ラジオや自治体の防災アプリを活用するのも一つの方法です。
万一の時に備え、事前準備をしておくことが命を守る行動につながります。
地震の後に注意したい「通電火災」
地震のあとに発生する「通電火災」は、意外と知られていない二次被害の一つです。
例えば、東日本大震災では、本震による火災のうち原因が特定されたものの過半数以上が電気関係による出火でした。
また、阪神淡路大震災では、出火原因の約6割が電気から起因するものでした。
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/116/116518.html（参照：2025-07-17）
通電火災は、地震によって電気コードや家電製品が破損した状態で停電し、停電復旧時に電気が再び流れることで発火する現象です。
例えば、倒れた家具に押しつぶされた電気ストーブのスイッチが入ったままだと、通電時に発火する危険があります。
また、電気配線が損傷していると、復旧時にショートして火災になることもあります。
https://www.gov-online.go.jp/prg/prg25676.html（参照：2025-07-17）
https://www.gov-online.go.jp/prg/prg25676.html（参照：2025-07-17）
このような事故を防ぐためには、感震ブレーカーの設置が効果的です。
感震ブレーカーは、一定以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断してくれます。
地震後の火災は命に関わるリスクですので、事前の備えがとても大切です。
感震ブレーカーで通電火災を防ごう
感震ブレーカーは、一定以上の揺れを感じたときに自動で電気を止める装置です。
地震が起きても、ブレーカーを自動で落とすことで、通電火災のリスクを大幅に減らせます。
引用：小平市 感震ブレーカー購入費補助金を交付します「感震ブレーカー」は、地震発生時に設定値以上の揺れを感知したときに、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止める器具です。感震ブレーカーの設置は、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段です。
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/116/116518.html（参照：2025-07-17）
分電盤タイプやコンセントに差し込むタイプなど、さまざまな種類があります。
こちらも自治体によっては、設置費用の一部を補助してくれる制度がありますので、ぜひチェックしてみてください。
例えば、小平市では感震ブレーカーの購入および設置に伴う費用を7,000円〜2万円まで補助してくれます。
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/116/116518.html（参照：2025-07-17）
自治体のホームページを見ると工事業者を探して見積もりを取って・・・と、自治体によっては結構大掛かりです。
「工事業者を探すのが大変すぎる。もっと手軽に感震ブレーカーをつけたい！」という方は、Amazonでも購入できます。ブレーカーを止める仕組みも取り付けもシンプルで、ぱぱっと簡単に取り付けられます。
リンク
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自治体によっては簡易タイプの感震ブレーカーも補助金の対象になっているところもあります。お住まいの自治体のホームページを一度見ておくことをお勧めします。
金融資産を守りたい！という方は以下の過去記事をご参照ください。
今すぐ逃げなきゃ！最低限、何を持っていったら困らないの！？についてはこちらの記事をどうぞ。
まとめ 命と財産を守るために
「地震が来たときに命を守ること」と「地震の後に火災を防ぐこと」、どちらもとても大切です。
専用端末や感震ブレーカーは、いざという時に大きな助けになります。
自治体の補助金制度をうまく活用して、ぜひ早めに備えておきましょう。
家族や大切な人のために、防災対策を進めていきたいですね。
＜この記事を作成するにあたり参考にしたサイト＞
政府広報オンライン 「緊急地震速報」と「津波警報」等 いざそのとき、身を守るために！
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201410/4.html（参照：2025-07-17）
政府広報オンライン 大きな地震が起きたときは通電火災にご注意！【字幕付】
https://www.gov-online.go.jp/prg/prg25676.html（参照：2025-07-17）
小平市 感震ブレーカー購入費補助金を交付します
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/116/116518.html（参照：2025-07-17）
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Wrote this articleこの記事を書いた人
あかぐり
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