定年間際や定年直後の資産運用に注意！株や不動産に手を出す前に考えるべきこと

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目次Outline

1. 50代・60代は「守る資産運用」へシフトすべき
2. リスク許容度が下がる理由
3. 株や不動産に過度な投資は避けよう
4. 年金の繰り下げ受給という堅実な選択肢
5. 投資するなら「リスクの低い方法」を
6. 絶対に避けたい3つの行動
7. 安心は「攻め」より「守り」から
8. まとめ

50代・60代は「守る資産運用」へシフトすべき

50代・60代になると、収入の増加が見込める時期は終わりを迎え、資産を「増やす」よりも「減らさない」ことが重要になります。

退職が近づけば、毎月の給与がなくなり、生活は年金や貯蓄に依存することになります。そのため、ハイリスクな投資で資産を大きく減らすことは、老後生活に直結する大きなリスクです。

たとえば株の暴落や不動産の空室など、若い世代なら立て直せても、高齢になれば難しくなります。50代・60代は、資産の一部を安全性の高い商品（定期預金、国債、インデックス型の低リスク投資信託など）に移行し、リスクの分散と安定運用を心がけましょう。守りの姿勢が、安心した老後を支える土台になります。

リスク許容度が下がる理由

50代・60代になると、リスク許容度が下がる最大の理由は「時間的な余裕のなさ」です。若い頃は、投資で失敗しても働いて収入を得ながらやり直すことができますが、定年が近づくとそれが難しくなります。

たとえば、60歳で株に大きな金額を投資し、翌年に暴落が起きて半分になっても、その損失を取り戻すにはかなりの時間と労力が必要です。加えて、健康面の不安や介護費用、医療費などの支出リスクも増えてきます。

収入が減る一方で、支出リスクが高まるこの年代は、「増やす」よりも「守る」戦略が重要になります。また、子どもの独立や住宅ローンの完済など、家計の転換期にもあたるため、資産全体の見直しが必要となるのです。リスクを取らない選択が、結果として老後の安心につながります。

株や不動産に過度な投資は避けよう

50代・60代で株や不動産に過度な投資をするのはリスクが高く、慎重になるべきです。たとえば、退職金1,000万円をすべて株式に投資し、相場が下落して半分になった場合、その損失を取り戻す手段が限られてしまいます。

また、不動産投資も同様です。空室が続いたり修繕費がかさんだりすると、想定していた収入が得られないばかりか、逆に持ち出しになることもあります。さらに、不動産は売却までに時間がかかるため、急に現金が必要になったときに対応できません。

老後資金は生活の基盤であり、減らせないお金です。ハイリスク・ハイリターンを狙うより、「安定して長く持てる資産」を重視すべきです。年齢と資産のバランスを冷静に見直し、生活費の確保を最優先にしましょう。

年金の繰り下げ受給という堅実な選択肢

年金の繰り下げ受給は、老後資金を安定的に増やせる堅実な選択肢です。たとえば、65歳からもらえる年金を70歳まで繰り下げると、年金額は42％増加します。月10万円の年金なら、約14万2千円に増える計算です。

長生きすればするほど、繰り下げたメリットは大きくなります。しかも、年金は終身で支給されるため、「長生きリスク」に備える手段として非常に有効です。

株や不動産と異なり、相場の影響を受けず、確実に収入が増える点も魅力です。もちろん、70歳までの生活費をどう工面するかは課題ですが、貯金や企業年金など他の資金で乗り切れるなら、検討する価値は十分にあります。大きなリスクを取る投資よりも、堅実に将来の収入を増やす選択肢として、繰り下げ受給を前向きに考えてみましょう。

投資するなら「リスクの低い方法」を

50代・60代で投資を行うなら、「リスクの低い方法」を選ぶことが大切です。たとえば、株式よりも価格変動の少ない「債券」や、分散投資ができる「バランス型投資信託」などが候補になります。

近年人気の「つみたてNISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」も、長期・分散・積立の考え方に基づいており、堅実な運用に向いています。

また、投資先を日本だけでなく海外にも分散させることで、国内経済の影響を抑えることができます。さらに、為替リスクの少ない「円建て債券」や、元本保証型の金融商品も選択肢として検討できます。

重要なのは「大きく増やす」よりも「大きく減らさない」こと。特に退職後は収入の柱が限られるため、生活資金を守ることが最優先です。焦らず、自分に合ったリスク管理型の投資を選びましょう。

絶対に避けたい3つの行動

全財産を投資にまわす

「全財産を投資にまわす」という行動は、定年間際や定年後の資産運用において最も避けるべき選択です。

たとえば、預貯金1,000万円のうち全額を株式や不動産に投資した場合、相場の下落や空室リスクで一気に資産が半減することもありえます。こうしたリスクを取ってしまうと、万が一の医療費や生活費に困ることになります。

特に50代・60代は現役時代と異なり、給与収入で損失をカバーすることが難しくなります。さらに、家の修繕や介護など突発的な支出にも備えておく必要があります。

たとえ投資に慣れている人でも、全財産を投資に回すのは非常に危険です。最低でも生活費2年分程度は現金で確保しておくことが望ましいでしょう。投資は「余裕資金」で行うもの。安全な生活基盤を築いた上で、一部を運用に充てるのが賢明です。

「絶対儲かる」と言われた話に乗る

「絶対儲かる」と勧められた投資話に乗るのは、非常に危険な行動です。たとえば「元本保証で年利10％が確実」「有名人も投資している」などと甘い言葉で誘われるケースがありますが、これは典型的な詐欺の手口です。

特に定年を迎えた方は、退職金などまとまった資金を持っているため、詐欺のターゲットにされやすい傾向があります。

こうした話には、実態のない海外ファンドや、実在しない不動産プロジェクトへの投資などが含まれることも。万が一騙されて資産を失ってしまっても、現役時代のように再び働いて取り返すことは難しく、老後生活の破綻にもつながりかねません。

「絶対に儲かる投資は存在しない」という基本を忘れず、うまい話には必ず裏があると疑う姿勢が大切です。

よく調べずに不動産や未公開株を購入する

よく調べずに不動産や未公開株を購入することは、大きなリスクを伴います。例えば、未公開株は公開市場で取引されていないため、情報が限られていて価値が不透明です。

実際に投資したのに、会社の経営状態が悪化していることが後から判明し、投資額が大きく減少するケースもあります。

不動産の場合も同様で、立地や建物の状態、将来の価値変動などを十分に調査せず購入すると、修繕費や税金がかさんだり、売却時に思うような価格で売れない可能性があります。たとえば、地震や水害のリスクが高い地域に建つ物件を知らずに買い、後で大きな損失を被ることも。

特に50代・60代の方は、まとまった資産を守る必要があるため、こうした高リスクな投資は慎重に検討するべきです。

未公開株購入の勧誘にご注意！～一般投資家への注意喚起～
最近、新規公開株の人気上昇に伴い、金融庁の金融サービス利用者相談室等において、「上場間近」、「値上がり確実」、「発行会社との強いコネにより入手」、「貴方だけに特別に譲渡します」などと称して未公開株の購入を勧められ、購入したものの、「発行会社に問い合わせると上場の予定はないと言われた」、「株券が届かない」といった相談が増えています。
未公開株の販売等を行うことが出来るのは、当該未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社に限られますので、その他の者からの勧誘については十分ご注意下さい。
引用：金融庁　未公開株購入の勧誘にご注意！～一般投資家への注意喚起～
https://www.fsa.go.jp/ordinary/mikoukai/（参照：2025-06-28）