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出産・育児を控える中で、多くの人が気になるのは「お金」のこと。
育休中は収入が減る一方で、出費はかさみやすく、不安になるのは当然です。
しかし実は、育休中は社会保険料が免除されたり、各種給付金を受け取れたりと、手続き次第で家計の負担を大きく減らせる制度が整っています。この記事では、もらえるお金・免除される支払い・申請のタイミング・よくある誤解などをまとめてご紹介します。
目次Outline
産休・育休中は社会保険料が免除される
産休・育休中は、一定の条件を満たすことで厚生年金保険と健康保険の保険料が免除されます。
この制度は「社会保険料免除制度」と呼ばれ、会社員や公務員など厚生年金に加入している人が対象です。
産休中（出産予定日の6週間前［多胎妊娠は14週間前］から出産の翌日以後8週間）は、会社が申請書を提出することにより行われます。育休中も、育児休業開始と終了の届出を会社経由で行えば、保険料が免除されます。
免除されている間も「保険に加入している」と見なされるため、将来の年金額が減る心配もありません。
また、健康保険についても、出産手当金や育児休業給付金などが別途支給される仕組みになっています。
収入がない期間でも保険料の負担がないことは、大きな経済的支えとなります。出産前にあらかじめ確認しておくと安心です。
この制度を活用することで、育児中の経済的負担を少しでも軽くできます。知っているか知らないかで、家計への影響が大きく変わる大切なポイントです。
申請でもらえるお金一覧
出産育児一時金
出産育児一時金は、健康保険や国民健康保険に加入している人が、妊娠4ヶ月（85日）以降に出産したときに支給される一時金です。
令和5年4月以降、産科医療補償制度に加入した医療機関で出産した場合、1児あたり50万円が支給されますが、加入していない施設や早産（22週未満）では48万8,000円となります 。
仮に双子を出産した場合は、それぞれに支給され、最大で100万円受け取れるケースも。この制度には「直接支払制度」など、病院窓口で自己負担が発生しない仕組みもあります 。申請は基本的に健康保険組合や市区町村を通じて行い、出産費用の負担を大きく軽減してくれる公的制度です。
出産手当金
出産手当金は、会社員や公務員など、健康保険加入者が出産で産前42日（多胎は産前98日）～産後56日まで休業した期間に受給できる手当です。
支給額は、過去12ヶ月の標準報酬月額の平均÷30日×2/3＝日額となり、産休全体の休業日数分が支払われます。
たとえば標準報酬月額が24万円なら、1日あたり約5,333円。産前産後の最大98日を休んだ場合は、合計で約52万円になります 。支給対象には、給与が支払われない（または減額された）期間が条件で、有給休暇中は対象外です。
妊娠4ヶ月（85日）以降の出産や流産も対象となり、退職前に1年以上健康保険加入していれば退職後も受給できます。
申請には「出産手当金支給申請書」と医師・事業主の証明が必要で、審査後1～2ヶ月以内に指定口座へ振込となります。
手当金は「産休中の収入減を補う制度」で、産前産後の生活の安心につながります。必要な書類は会社（人事・総務）を通じて準備しましょう。
育児休業給付金
育児休業給付金は、育児休業中の収入減をサポートするため、原則として6か月目までは休業前賃金の67％が支給されます。181日目以降は50％に減額されます 。
2025年4月以降は、新制度で出生直後に夫婦とも育休を取るとさらに13％上乗せされ、最大で手取りの80％に引き上げられる予定です 。
金額の目安として、休業前月給が30万円の場合、6か月目までは月約20万円、以降は約15万円が支給されます。
日単位での計算は、「休業開始前6か月の総支給額÷180日×支給日数×67％（または50％）」という式で算出されます 。そして、育児休業中に月10日以上勤務していると支給対象から外れるため、就業日数には注意が必要です 。
申請は会社を通じてハローワークへ行い、通常2か月ごとに支給されます。給付金は非課税で、社会保険料の免除とあわせて、育児中の家計を大きく支えてくれる制度です
児童手当
「児童手当」は、日本国内に住む子どもがいる家庭に支給される制度で、所得制限が撤廃され、広く受給可能となりました 。
支給対象は0歳から高校卒業まで（18歳到達後3月末まで）で、1〜2人目は月1万5千円（3歳以下）または1万円（3〜高校生）です。
第3子以降は、3歳未満で月3万円、3歳以上も月3万円と、より手厚い支援が受けられます 。支給は偶数月（年6回）に、前月分の2か月分が支給され、市区町村へ「認定申請」を行えば開始されます。
所得制限の撤廃により、高収入世帯も対象となっており、使途の制限はなく自由に活用できます。
この制度は、子育て世帯の経済的負担を軽減するための重要な支援策です。
申請は、出生届を出した後または住民異動があった際に、市区町村の窓口で行えば OK です。
自治体の出産祝金・子育て支援金
住んでいる自治体によっては、出産祝金や子育て用品の支給などがある場合も。市区町村の公式サイトで確認しましょう。
「いくらもらえる？」育児休業給付金のざっくりシミュレーション
例：月給25万円の方が育休を1年間取った場合
- 最初の6ヶ月（67%）：25万円 × 0.67 × 6ヶ月 ≒ 100万円
- 残りの6ヶ月（50%）：25万円 × 0.5 × 6ヶ月 ≒ 75万円
合計：約175万円 ※住民税や扶養控除などにより手取り額は多少異なります。
育休明けの社会保険料、支払い再開のタイミングは？
育休が終わった翌月から、健康保険・厚生年金の支払いが再開されます。
たとえば4月に育休が終了した場合、5月から保険料が再開されるイメージです。
このタイミングで「急に手取りが減った」と感じる方も多いため、復帰前に家計を見直しておくと安心です。
共働き家庭のW育休戦略とは？
夫婦で育休を取得する「パパママ育休プラス」を活用すると、給付金の期間が最大で1年2ヶ月まで延長可能になります。
たとえば、
- 妻が産後すぐ育休 → 夫が2〜3ヶ月後に交代で育休を取る など、交互に取得する戦略を取ることで、育児と家計のバランスを取りやすくなります。
また、夫婦ともに雇用保険の条件を満たしていれば、夫婦両方が育児休業給付金を受け取ることも可能です。
保育園入園と育休延長の関係（育休延長要件の整理）
育休は原則として子が1歳の誕生日の前日までですが、保育園に入れない場合は最長で2歳の誕生日前日まで延長可能です。
ただし、延長には「保育園に申込んだが入園できなかった」ことを証明する書類が必要です。
これは自治体が発行する「不承諾通知」など。取得漏れに注意しましょう。
保活が厳しい地域ほど、早めの申込・情報収集がカギになります。
産休・育休中も住民税は支払う必要があるので注意
産休・育休中は給料が出ない、または減額されるため、手取りが大きく減る方が多いですが、住民税の支払いは免除されません。
その理由は、住民税が「前年の所得」に応じて課税される仕組みになっているためです。
たとえば、昨年しっかり働いていた場合、今年の産休・育休中でも住民税は通常通りかかります。支払いを忘れると延滞金が発生することもあるため、注意が必要です。出産や育児で出費が増える時期に、住民税が負担になるケースもあります。
自治体によっては一括払いから分割払いへの変更ができることもあるので、早めに相談しましょう。また、収入が減った翌年は住民税も減額されますが、タイムラグがあるため計画的な備えが大切です。
「住民税は前年の所得に基づく」という仕組みを理解していれば、慌てずに対応できます。産休・育休前には、住民税や他の固定費の見直しをしておくと安心です。
よくある誤解と注意点
- 「育休中は健康保険証が使えない？」→ 使えます！
- 「免除されると将来の年金が減るのでは？」→ 減りません
- 「給付金は会社が払ってるの？」→ 雇用保険から支給されます
- 「育休中に働くと給付金が止まる？」→ 条件によりますが、原則はNGです
まとめ
育児休業中は家計にとって試練の時期ですが、制度を正しく知って、もらえるお金・免除される支払いを活用することで、経済的な負担は大きく軽減できます。
・社会保険料は免除される
・出産手当金や育児休業給付金など、多くの制度がある
・申請や手続きは期限管理がカギ
大切な赤ちゃんとの時間を、少しでも安心して過ごすためにも、必要な知識をしっかり得て備えておきましょう。
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Wrote this articleこの記事を書いた人
あかぐり
クレジットカードを使い続けて10年以上。初めてクレジットカードを作る人に向けて、また、サイトに来てくれた人の経験や知識に「ちょい足し」するべく、クレジットカードの実体験とお金に関する情報を発信しています。
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