銀行が倒産したらどうなるの？預金の保護と銀行の倒産対策【お金の知識】

この記事はだいたい 12 分前後で読めます。当サイトでは各記事中にアフィリエイト広告(Amazonアソシエイト含む)を掲載しています。

この記事のタイトルとURLをコピーする

目次Outline

1. 銀行も倒産することがあるの？
2. 預金はどこまで守られる？ペイオフ制度の仕組み
- 2-1. ペイオフの対象外になるものに注意！
3. 銀行が倒産したときの預金引き出しの流れ
4. 預金の安全性を高めるための対策
- 4-1. 決済用預金にしてしまう方法も
5. 万が一に備えて「現金・電子マネー・投資」を組み合わせる
- 5-1. 証券口座に入れてしまうという方法も
6. まとめ

銀行も倒産することがあるの？

銀行は「つぶれない」と思っていませんか？実は過去にも、経営が立ち行かなくなり倒産した銀行があります。

たとえば1990年代の金融危機では、北海道拓殖銀行や山一證券など、大手金融機関の破綻が相次ぎました。今の時代も、地方銀行などで経営状況が厳しいところは少なくありません。「銀行だから安心」と油断せず、自分の資産は自分で守る視点が大切です。

預金はどこまで守られる？ペイオフ制度の仕組み

銀行が倒産した場合、預金がすべて戻ってくるわけではありません。そこで登場するのが「ペイオフ制度」です。

これは、元本1,000万円までとその利息が預金保険機構によって保護される仕組みです。対象となるのは、普通預金・定期預金・当座預金など。一方で、対象外の預金もあるので注意が必要です。

ペイオフの対象外になるものに注意！

外貨預金や仕組み預金、投資信託や保険商品はペイオフの対象外です。

たとえば、ドル建ての外貨預金に数百万円を預けていたとしても、銀行が倒産すれば戻ってこない可能性があります。魅力的な金利の商品に飛びつく前に、「保護されるのか？」を確認しておきましょう。

銀行が倒産したときの預金引き出しの流れ

もし銀行が倒産した場合でも、すぐに預金がゼロになるわけではありません。日本では「預金保険制度」が整備されており、普通預金や定期預金などのうち、1金融機関あたり1,000万円までとその利息分は保護されます。例えば、A銀行に1,200万円預けていた場合、1,000万円＋利息分が保護され、残りの200万円は破綻処理後の資産状況に応じて返還される可能性があります。

倒産後、預金保険機構が破綻した銀行の資産を管理し、資金が確保され次第、新たな受け皿銀行や清算機関を通じて預金の払い戻しが始まります。この手続きには数週間～数ヶ月かかることもあります。

たとえば、過去に経営破綻した「足利銀行」では、預金保険機構が管理しつつ引き出しに対応した例もあります。つまり、「倒産＝即お金が引き出せなくなる」わけではなく、手続きの流れに従って冷静に対応することが大切です。

預金の安全性を高めるための対策

安全に資産を守るには、1,000万円を超える預金は1つの銀行に集中させないことが基本です。複数の銀行に分散したり、信頼性の高い金融機関を選ぶなど、工夫次第でリスクは減らせます。また、銀行ごとの経営状況（自己資本比率など）を確認するのもおすすめです。

決済用預金にしてしまう方法も

通常、銀行が破綻した場合、預金保険制度により1,000万円までとその利息が保護されますが、それを超える部分は保護されません。しかし、「決済用預金」であれば話は別です。決済用預金とは、「無利息・要求払い・決済サービスが利用可能」という3条件を満たす預金のことで、全額が預金保険制度の対象になります（上限なし）。

たとえば、企業の運転資金や個人事業主の事業口座などは、リスク回避のため決済用預金にしておくと安心です。実際、都市銀行や地方銀行でも「決済用普通預金」として商品を用意しており、申し出れば普通預金をこのタイプに切り替えることも可能です。

ただし、利息は一切つかないため、「増やす」ための預金には不向き。あくまでも「守る」ための預金として活用しましょう。「金利は要らないから、安全を優先したい」という人には、有効な選択肢となります。

万が一に備えて「現金・電子マネー・投資」を組み合わせる

全財産を銀行預金だけにしておくのはリスク集中になります。現金、電子マネー、つみたてNISAなどの投資商品をバランスよく持つことで、どこかに問題が起きてもダメージを抑えることができます。災害などの非常時にも備えて、日頃から資産の持ち方を見直しておきましょう。

中でも日本国債は比較的安全な資産とされ、銀行の定期預金よりも少し高い金利が得られるのが魅力です。国債は日本政府が発行するものなので、国が潰れない限り元本や利子が支払われるという信頼性の高さがあります。預金が1000万円を超えているなら、その一部を国債に振り分けることでリスクを抑えながら金利を得ることができます。

このように、資産を複数の形で保有しておくことで、突発的なトラブル時でも生活を守りやすくなります。